防衛産業といえば三菱重工業やIHIといった大手企業を思い浮かべがちだ。ただ、知名度は高くない中堅企業も一翼を担っている。創業130周年を迎えた東京計器は地味だがスゴい企業の老舗で、ドローン（無人機）の無力化など技術革新のカギを握る。今年4月、オースト ...

東日本大震災から15年。電力会社が原子力発電所の再稼働や新設に動き始めた。人工知能（AI）によって電力需要は増え、原発の位置づけが高まるなか、使用済み燃料の処理や人材不足という課題が残されている。フランス北西部のノルマンディー。海峡を隔てて英国を望む ...

アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビを拠点とするエティハド航空は欧州エアバスの超大型機「A380」を成田線に投入した。最高収益・商業責任者のアリク・デ氏は「さらなる日本路線の供給力増強を検討する」との考えを示した。――中東情勢の悪化による需要動向 ...

東京都は2026年度から空飛ぶクルマの実証実験を本格化させる。27年1〜3月に多摩川上空と臨海部で規模を拡大させた実験をする。乗客を乗せる観光遊覧も臨海部で27年度にも展開できるよう目指す。一部市街地での早期の社会実装に向けて取り組みを加速させる。小 ...

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）が6日発表した2026年3〜5月期連結決算は、最終損益が20億円の赤字（前年同期は1億2900万円の赤字）に拡大した。包装資材価格の上昇や、低価格戦略が重荷となった。中東情勢の悪化によるナフサ（粗製ガソリン）などの価格高騰で、トレーなど包装資材のコストが上昇した。加えて、労務費や販促費も増え、粗利益率が低下した。改装費用も増え、営業 ...

東京地検特捜部の捜査をめぐり、取り調べを担当した検事が刑事裁判で裁かれることになった。容疑者への怒声が特別公務員暴行陵虐罪にあたる疑いがある。この事件とは別に、大阪地検特捜部の捜査でも検事が同罪に問われている。検察への信頼を損ねるゆゆしき事態だ。組織全体で重く受け止め、再発防止に襟を正さねばならない。東京地裁の決定などによると、検事は2021年、詐欺容疑で逮捕した会社社長に対する取り調べで「 ...

債券市場で日本の財政への懸念が高まっている。7日には30年物国債の入札が実施される。その後も超長期債の入札が続き、結果次第では幅広い年限で一段と金利が上昇（債券価格の下落）する可能性がある。30年債は償還までの期間が10年を超える超長期債で、財政リスクを反映しやすいとされる。市場が日本の財政をどのように評価するのかを占う入札となる。6日の国内債券市場で新発30年物国債利回りは一時4.08%と ...

環境省は水や土壌、鉱物など「自然資本」の保全に配慮した調達方針の策定を企業に求める。7月中にも指針をまとめ、トレーサビリティー（生産履歴の追跡）の達成状況などの開示を促す。国際規制への対応で供給網の断絶リスクを抑える。原材料を生産する農場で環境破壊が生じた際などに対応できるよう、供給業者を把握している割合を数値で示すよう求める。原材料の生産から流通を通じたプロセスにおける環境への影響やリスクの ...

福岡銀行はストラクチャードファイナンス（仕組み金融）業務における契約文書の検索などに、LayerX（レイヤーエックス、東京・中央）の企業向け人工知能（AI）開発・実行環境「Ai Workforce（エーアイワークフォース）」を導入した。行内で同業務に関わる計100人ほどの行員の業務時間を年間で計7000時間ほど削減できる見込みだ。福岡銀行のストラクチャードファイナンス部は、プロジェクトの収益性 ...

日本とインドの共同研究が増えている。インドの若手研究者を受け入れる科学技術振興機構（JST）のプログラムで、2026年度の支援件数は1000件に達する見通しだ。試験的に始めた24年度から2年で約20倍の規模になっている。両国が強化したい研究分野を補完する関係にあることが増える要因になっている。インドは国内製造業の発展に向け、日本が強みを持つ化学や材料分野への関心が高い。日本は人工知能（AI）や ...

エスコンはサッカーJ2山形を運営するモンテディオ山形（MY、山形市）を7月1日付で子会社にした。新スタジアム開発へも最大50億円を出資するが、舞台裏で奔走したスタートアップ経営者がいる。SHONAI（山形県鶴岡市）の山中大介社長。事業で培った人間関係が「命綱」になった。SHONAIは2014年設立のまちづくり会社だ。24年からグループでエスコンと連携してきた。エスコンはホテル運営のLOCAL ...

能登半島地震で被災した石川県の4自治体が業務プロセス改革（BPR）を進めている。パーソル系企業の支援を受けてマニュアルの整備やデジタル化を進め、限られた人数で復興事務をこなせるようにする。同県は4自治体で培ったノウハウを全県に広げる。2025年度は輪島市、津幡町、志賀町、宝達志水町の4市町を対象とした。パーソルビジネスプロセスデザイン（東京・港）とパーソルワークスイッチコンサルティング（東京・ ...