コートジボワールでは、バイオマスはポテンシャルが高いエネルギーと考えられ、カカオの廃棄物を燃料とする発電所建設計画（ 2025年6月25日記事参照 ）や、ゴムの木の廃材を使ったバイオ燃料プロジェクト、コットンの茎を燃料とする発電所プロジェクトが実施されている（2025年6月10日付「エコフィン・エージェンシー」）。

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は11月13日、在外ドイツ企業に対するアンケート調査「 秋季ワールド・ビジネス・アウトルック 」の結果を公表（ プレスリリース ）した。春に米国の関税政策による打撃を受けた後、世界の多くの地域で企業の景況感が明らかに好転していると総括している。

「欧州デジタル主権サミット」が11月18日にドイツのベルリンで開催された。2025年8月にフランス・トゥーロンで開かれた独仏合同閣議（ 2025年9月5日記事参照 ）での合意を受けて、両政府による主導で開催された。サミットは、欧州のデジタル主権の強化を目指す取り組みとして企画され、欧州機関や加盟各国などから900人超が参加し、議論が交わされた。

日本の外務省は11月26日、イランの首都テヘランを含む主要地域に発出していた危険レベルを3（渡航中止勧告）から2（不要不急の渡航はやめてください）に引き下げた。なお、パキスタン、アフガニスタン、シリアそれぞれの国境付近など一部の地域は従来からレベル3およびレベル4（退避勧告）のまま継続している。

アラブ首長国連邦（UAE）は、アフリカ諸国における人工知能（AI）プロジェクトを支援する「AI for Development」イニシアチブを10億ドル規模で立ち上げる。 11月22日付国営エミレーツ通信 によると、11月22～23日に南アフリカ共和国のヨハネスブルクで開催されたG20首脳会議（ 2025年11月26日記事 ...

世界最大級の医療機器見本市「メディカ（MEDICA）」と、併催の医療機器技術・部品見本市「コンパメッド（COMPAMED）」が11月17～20日にドイツ・デュッセルドルフで開催された。医療や健康に関連する多様な技術・製品を紹介する5,675社が出展（注1）し、世界160カ国から約7万8,000人が来場した。出展企業数を国・地域別でみると、中国が1,346社で首位、次いでドイツが815社、米国が39 ...

2025年10月の自動車の卸売販売台数は7万4,019台で、前月比19.2％増となった。内訳は、乗用車が22.2％増の5万5,249台、商用車が11.2％増の1万8,770台だった。1～10月の卸売販売台数の合計は63万5,844台となり、前年同期比で10.6％減少した（添付資料表1参照）。

米国のドナルド・トランプ大統領は11月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきブラジルに課している 追加関税（対ブラジルIEEPA追加関税）の対象品目を修正する大統領令 を発表した。米国税関・国境警備局（CBP）も同日、 ガイダンス ...

ファスナー製造販売でペルー最大手のレイ（Rey）が、ペルー国内工場にロボットを導入して製造工程の自動化を進めるとともに、周辺国に工場建設を検討している、と現地経済紙が報じた（「ヘスティオン」紙11月26日）。

中国の国家インターネット情報弁公室と工業情報化部は11月21日、 「サイバーセキュリティーラベル管理弁法」の意見募集稿 （草案）を発表し、12月6日までの期間で意見募集を開始した。同草案は「サイバーセキュリティー法」などの関連規定に基づいて起草し、製品のサイバーセキュリティー能力（注1）の向上やサイバーセキュリティーと公共の利益の保護を目的としている。

安全保障分野では、両国は米国の防衛関連企業のサウジアラビア事業展開や、サウジアラビアの米国軍事費負担に関する「戦略的防衛協定（SDA）」に署名した。さらに、両国はサウジアラビアによる米国製の戦闘機や戦車の将来の調達についても合意した。

ILOは11月18日、改正を受けて「労働者の権利の強化と労働条件の改善に向けたバングラデシュ暫定政権の強い決意を反映するものであり、公正な労働市場の育成、新たな投資の誘致、国際市場へのアクセス拡大に寄与するだろう」と評価した。在バングラデシュ米国大使館も「暫定政権による国際労働基準推進の取り組みを歓迎する」とのコメントを出した。