中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は11月17日、エネルギー貯蔵システムのソリューションを提供する北京海博思創科技（以下、海博思創）と、福建省寧徳市で10年間の包括的な戦略的協力協定を締結したと発表した。両社はエネルギー貯蔵分野において新たなビジネスモデルを共同で探求し、産業チェーンの長期的な協力の新たなベンチマークを打ち立てることで、より高品質かつ持続可能な発展を目指す。

ILOは11月18日、改正を受けて「労働者の権利の強化と労働条件の改善に向けたバングラデシュ暫定政権の強い決意を反映するものであり、公正な労働市場の育成、新たな投資の誘致、国際市場へのアクセス拡大に寄与するだろう」と評価した。在バングラデシュ米国大使館も「暫定政権による国際労働基準推進の取り組みを歓迎する」とのコメントを出した。

2025年10月の自動車の卸売販売台数は7万4,019台で、前月比19.2％増となった。内訳は、乗用車が22.2％増の5万5,249台、商用車が11.2％増の1万8,770台だった。1～10月の卸売販売台数の合計は63万5,844台となり、前年同期比で10.6％減少した（添付資料表1参照）。

ファスナー製造販売でペルー最大手のレイ（Rey）が、ペルー国内工場にロボットを導入して製造工程の自動化を進めるとともに、周辺国に工場建設を検討している、と現地経済紙が報じた（「ヘスティオン」紙11月26日）。

メキシコの環境天然資源省（SEMARNAT）は、11月10～22日にブラジルで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）において、2035年までの温室効果ガス（GHG）排出目標を発表した。

日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく輸出入時に必要な原産地証明書について、11月25日からPDF形式での発給・運用が開始された。日墨EPA活用による関税減免措置を受けるためには、輸出国指定機関が発給する原産地証明書を輸入国税関に提出する必要がある。日本からメキシコへの輸出にあたっては日本商工会議所が、メキシコから日本への輸出にあたってはメキシコ経済省が、それぞれ原産地証明書の発給を行っ ...

英国政府による2025年度秋季予算案発表日の11月26日朝、政府機関近くのロンドン・トラファルガー広場に20台以上の農業トラクターが集結した。2024年に発表された相続税の農業資産控除の見直し（ 2024年11月8日記事参照 ...

301条関税は、米国が中国原産品の輸入に対して2018年以降に賦課を開始した追加関税措置だ。米国関税分類番号（HTSコード）8桁ベースで、全品目の9割以上が適用対象となっており、7.5～100％の追加関税率が設定されている。一方で、電子機器や医療機器、太陽電池製造装置など178品目に対しては適用除外措置が設けられていた。

ベトナム政府は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しており、制定された「2050年までの気候変動に関する国家戦略」では、再生可能エネルギー、省エネ、水素などの重要分野を指定し、エネルギー移行に向けた取り組みを強化している。

欧州委員会は11月17日、秋季経済予測を発表した（ プレスリリース ）。2025年の実質GDP成長率は、EU27カ国で1.4％、ユーロ圏20カ国で1.3％と予測した。前回の2025年春季経済予測（ 2025年5月28日記事参照 ）からは、それぞれ0.3ポイント、0.4ポイント上方修正した（添付資料表1、2参照）。2026年の成長率予測は、EUは1.4％、ユーロ圏は1.2％とした。

タイ投資委員会（BOI）は11月19日、 2025年1～9月のタイへの外国直接投資統計 を公表した。申請ベースでは、投資額が前年同期比82.5%増の約9,853億バーツ（約4兆7,294億円、1バーツ＝約4.8円）、投資件数が37.7％増の1,947件となった（添付資料表1参照）。

ガーナ統計局は11月5日、2025年10月の総合消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比8.0％だったと発表した。ガーナ中央銀行によるインフレ率の目標値8.0±2.0％に収まった。CPI上昇率は、2023年1月53.6％をピークに徐々に低下していたものの、2025年1月には23.5％だったことから、この1年足らずで大きな改善がなされた。2025年9月より0.4ポイント下がった。